クローン Archive

米大統領、ES細胞助成を解禁＝前政権から方針転換－クローン人間は禁止より

　【ワシントン9日時事】オバマ米大統領は9日午前（日本時間10日未明）、難病治療への応用が期待されているヒト胚（はい）性幹（ES）細胞研究への助成を解禁する大統領令を出した。選挙公約の1つで、同研究に強く反対したブッシュ前政権からの方針転換。一方、大統領はクローン人間開発など同研究の乱用を禁止する指針を策定すると表明した。

　同研究は受精卵を使用するため、ブッシュ前大統領は「倫理的に問題がある」として2001年に連邦予算支出を禁止。解禁を求めた法案にも拒否権を発動した。これに対し、オバマ大統領は同日、ホワイトハウスでの演説で「政府はこれまで、科学か倫理かの二者択一を迫る間違いを犯してきたが、これらは背反するものではない」と述べ、前政権の方針を厳しく批判した。

　同研究はアルツハイマー病やパーキンソン病などの治療に役立つとされ、医療界や患者団体は助成解禁を要望。大統領は「この研究は『不治の病』が死語になる日まで続けなければならない。米国が遅れを取り戻し、世界を先導していけるようにしたい」と強調した。同時に、「クローン人間開発は危険で間違っている。いかなる社会にも受け入れられない」と語った。

　ホワイトハウスによると、大統領令署名式には、身体のあらゆる細胞に変わる新万能細胞「人工多能性幹（iPS）細胞」を開発した山中伸弥京都大教授が招待された。

中国の研究チーム、ヒトクローン胚の作製に成功と発表より

　【北京＝佐伯聡士】中国山東省の「幹細胞プロジェクト技術研究センター」は２日、中国でヒトクローン胚(はい)の作製に成功したと発表した。

　中央人民放送（電子版）が同日伝えた。研究成果は国際的な学術専門誌「クローニング・アンド・ステム・セルズ」（電子版）に発表したという。

　研究チームの責任者によると、１２人の女性から計１３５個の卵子の提供を受け、健康な人の皮膚細胞やパーキンソン病患者のリンパ球細胞を移植し、最終的に国際的な基準に合致した計５個の胚の作製に成功した。

　この責任者は「獲得した先進技術はクローン人間を作るためでなく、治療の研究が目的」と強調している。

世界初、ペットのクローン犬誕生＝その名も「アンコール」－米より

　【ニューヨーク28日時事】米バイオ企業「バイオアーツ・インターナショナル」（本社カリフォルニア州）は28日までに、フロリダ州ボカラトンの夫妻から依頼された愛犬のクローン再生を終え、クローンの子犬を届けたことを明らかにした。夫妻は15万ドル（約1350万円）以上の費用を同社に支払ったという。

　同社などによると、夫妻は昨年1月、11歳の雄のラブラドル・レトリバー「ランスロット」をがんで亡くした。クローンは昨年11月中旬、この分野では先進国である韓国の委託先研究機関で誕生した。同社は研究目的でない犬のクローン再生は世界初としている。

　クローンは「ランスロット・アンコール」と名付けられ、今月26日に飛行機でフロリダ州に到着。夫妻はペットのクローン再生が可能になることを見越し、生前にランスロットのDNAサンプルを採取、凍結保存していたという。

老衰、クローン苗木で復活へ　関雪桜、永遠に　京都市が植樹計画より

　哲学の道（京都市左京区）沿いに植わる日本画家橋本関雪ゆかりの「関雪桜」が老齢で弱っているため、管理する京都市上下水道局が同じ遺伝子を持つ「クローン苗木」を使った復活に取り組む。外部の研究機関にクローン苗の育成を委託し、２、３年後に苗木を植樹する計画だ。
　関雪桜は、京都画壇で活躍した橋本関雪が１９２１年に市に寄付して植えた約３００本のソメイヨシノ。平均寿命とされる７０年を超えた上に、観光客が土を踏み固めて根が傷み、害虫被害も重なって樹勢の衰えが目立つ。

　同局疏水事務所が２００６年から土壌改良や延命治療を続けているが、倒木の危険性もあり、毎年５本程度を伐採。伐採後は市民の寄付などでサクラの苗木を植樹してきたが、関雪ゆかりの桜に愛着を持つ地域住民も多く、クローン技術を使って復活させる。

　クローン苗木の普及を手掛けている独立行政法人・森林総合研究所の林木育種センター関西育種場（岡山県勝央町）が、関雪桜から採取した枝をオオシマザクラの台木に接ぎ木し、関雪桜と同じ遺伝子を持つ苗として無償で育て、市に提供する。苗木は同時に同センターでも保存する。

　疏水事務所は「関雪が植樹したことで疏水分線沿いの哲学の道は桜の名所になった。疏水と桜の美しさ、関雪の思いを永遠に後世に伝えていきたい」としている。３０日に現地で枝の採取式を行う。

クローン牛・豚は「安全」＝流通解禁の可能性強まる－食品安全委作業部会より

　体細胞クローン技術を使って誕生した牛や豚の安全性を検討していた内閣府食品安全委員会の新開発食品専門調査会作業部会（座長・早川堯夫近畿大薬学総合研究所長）は19日、「従来の牛や豚と差異は認められない」として安全性を認める報告書をまとめた。これにより、市場への流通が認められる可能性が強まった。

　作業部会は近く報告書を上部組織の新開発食品専門調査会に提出。同調査会での審議などを経て、食安委が厚生労働省に答申する。その後、国が市場への流通の可否について最終判断する。