インフルエンザ Archive

世界的大流行「３～４年続くかも」...新型インフルでＷＨＯより

　【ジュネーブ＝平本秀樹】世界保健機関（ＷＨＯ）のマーガレット・チャン事務局長は、新型インフルエンザ（豚インフルエンザ）の警戒水準を世界的大流行（パンデミック）を意味する最高の「フェーズ６」へ引き上げると宣言した１１日（日本時間１２日未明）の記者会見で、「（現在は）世界的大流行の初期段階」であり、今後、「一層の感染拡大は避けられない」との見通しを表明した。

　また、ＷＨＯの進藤奈邦子医務官は日本人記者団に対し、「警戒水準を下げるのには時間がかかる」とした上で、「世界的大流行は今後３～４年続くのではないか」との予想を示した。

　一方、ウイルスの病原性の強弱を表す３段階のＷＨＯの尺度に関して、同事務局長は、今回は２番目の「中度」にあたると説明。「医療が貧弱な地域では、さらに悲惨な状況になることを予測しておいた方がよい」と述べ、アフリカなど南半球の発展途上国に感染が拡大した場合に備える必要性を訴えた。

インフルエンザ流行再燃　Ｂ型中心、注意呼びかけより

　インフルエンザ患者の報告がピークだった１月下旬以降、いったんは減少した患者数が、２月末から３週連続で再び増加に転じ、流行が再燃していることが国立感染症研究所の調査で分かった。最近のウイルス検出状況から増加の中心はＢ型とみられている。厚生労働省は「春休みや歓送迎会シーズンを迎え、人の移動が増えることで、さらに広がる可能性もある」と注意を呼びかけている。

　感染研によると、１５日までの１週間で、１病院あたりの患者数は１６・５人。前週は１４・９人、前々週は１３・５人と、増加が続いている。

　インフルエンザはいったん流行が下向くと、そのまま終息することが多く、再び増加に転ずるのは珍しい。厚労省によると、過去１０年でピーク後に再び増加したのは、平成１３年の流行が終息する間際に微増した１度だけという。

　急に流行が再燃した理由は不明だが、Ｂ型ウイルスは例年、Ａ型よりも遅れて拡大する場合が多い。都道府県別の患者数は山形県（４６・３人）が最も多く、宮城県（３７・５人）、新潟県（２８・９人）、千葉県（２８・９人）、静岡県（２６・３人）と続いている。

インフルエンザ収束へ、ピークは１月下旬...感染研調べより

　今冬のインフルエンザは１月１９～２５日の週で流行のピークを迎えていたことが、国立感染症研究所の調査でわかった。

　全国約４７００医療機関からの報告数をまとめたもので、同週の報告数は１医療機関あたり３７・４５人と平年並みだった。最新情報（２月９～１５日）は１６・７５人と収束しつつあるが、感染研は「まだ広い地域で流行しており、注意が必要」としている。

　今冬は流行が始まる時期が早く、１２月１～７日の週に流行の目安となる「１医療機関あたり１人」の報告数を超え、１・６２人を記録した。冬休み前は北海道から関西までを中心に報告数が多かったが、年明けから九州、四国に広がった。

　今冬流行したウイルスは２月１５日までの報告分でＡソ連型５６・１％、Ａ香港型３２・０％、Ｂ型１１・９％の順。過半数を占めたＡソ連型のほとんどが抗ウイルス薬タミフルが効かない「タミフル耐性ウイルス」が占めた。小児を中心に意識障害などの症状がある「インフルエンザ脳症」の報告例は３３人で、うち６人が死亡した。

インフルエンザ、万能ワクチン開発...厚労省研究班より

　いろいろなタイプのインフルエンザウイルスに効くワクチンを厚生労働省研究班が開発した。

　従来のワクチンと違い、ウイルスが変異しても効果が続くのが特徴で、動物実験で確かめた。実用化までには数年かかるとみられるが、新型インフルエンザの予防にも役立つと期待される。

　研究班は、国立感染症研究所、北海道大、埼玉医科大、化学メーカーの日油。

　通常のワクチンは、ウイルス表面をとげのように覆うたんぱく質をもとに作る。接種後、ウイルスが体内に侵入すると、抗体がとげを認識して増殖を阻止する。だが、インフルエンザは、とげの形が異なる複数のウイルスが流行することが多いうえに、頻繁にとげの形が変異するため、毎年のようにワクチンを作り直す必要があった。流行する型の予測がはずれると、ワクチン接種の効果が薄れた。

　研究班は、表面に比べて変異しにくいウイルス内部のたんぱく質を人工合成。それに特殊な脂質膜をくっつけてワクチンを作った。このワクチンを接種すると、免疫細胞が、ウイルスの感染した細胞を攻撃する。

　実験では、新型インフルエンザウイルスに変異する可能性が高い高病原性鳥インフルエンザウイルスＨ５Ｎ１、Ａソ連型、Ａ香港型の３種共通の内部たんぱく質を調べ、ワクチンを作製。免疫に関与する人間の遺伝子を組み入れたマウスに接種した後、ウイルス３種をマウスに感染させても症状が表れず、増殖も抑えた。

　ただ、これまでにないタイプのワクチンなので、人間に使って重い副作用が出ないか、慎重に確認する必要がある。同じ仕組みのワクチンを英オックスフォード大も研究中という。

　研究代表者の内田哲也・感染研主任研究官は「人間に有効で安全な量を調べ、一刻も早く実用化につなげたい」と話している。

インフル発生、昨シーズンのピーク上回るより

　今年第3週(1月12-18日)のインフルエンザ患者報告数が、昨シーズンのピーク時を上回る水準に達したことが分かった。国立感染症研究所感染症情報センターによると、全国約5000か所ある定点医療機関から報告があった第3週の患者数は9万9637人。定点当たり報告数は20.84で、今シーズンで最高だった前週の11.94を大幅に上回った。昨シーズンの定点当たり報告数の最高値は昨年第5週の17.62だったが、今シーズンは2週間ほど早くこれを上回っている。

　都道府県別の定点当たり報告数は、沖縄65.3、宮崎36.3、岡山31.8、愛媛27.9、大分27.9、滋賀26.7、長崎26.1、奈良25.7、広島25.7、愛知25.2の順に多かった。同センターでは、「昨年末は、主に北海道と本州で流行の波が見られたが、今年に入り、西日本地域を中心に流行が拡大している」としている。

　今シーズンが始まった昨年第36週から今年第3週までに定点医療機関から報告された累積患者数は26万6014人で、定点当たりだと56.42。

　年齢別では、5-9歳26.9%、0-4歳23.6%、10-14歳12.9%、30-39歳10.6%、20-29歳10.2%の順に多い。

　今シーズンのインフルエンザウイルス分離報告数は、43都道府県から1031件あり、その内訳はA-H1N1型(Aソ連型)が459件(44.5%)、A-H3N2型(A香港型)が421件(40.8%)、B型が151件(14.6%)。ただ、今シーズンの流行が始まった昨年第49週以降では、A-H1N1型が53.2%を占めている。

インフル発生、今年に入り倍増より

　国内のインフルエンザ発生件数が1月5-11日の1週間で前週の約2倍に増えたことが、国立感染症研究所の速報データで分かった。全国約5000か所ある指定医療機関(定点)からの報告数は5万6592件で、定点1か所当たりの報告数は、注意報レベル(10.0)を上回る「11.94」だった。

　同研究所の感染症情報センターがまとめた「感染症発生動向調査」の速報によると、2009年第1週(12月29日～1月4日)のインフルエンザ発生件数は2万4334件で、1定点当たりの報告数は「5.36」だった。

　ところが、第2週(1月5-11日)の発生件数は5万6592件、1定点当たりの報告数も「11.94」と倍増した。

　第2週の報告数を都道府県別に見ると、大阪府の3678件が最も多く、神奈川3404件、北海道3176件、埼玉3151件、兵庫3013件と続いている。

　また、1定点当たりの報告数で最も多かったのは、沖縄(27.86)、次いで岡山(20.68)、福島(15.91)、兵庫(15.14)、山形(14.51)などの順。警報レベルを超えている保健所地域は21か所(北海道10、大阪府3、兵庫3、岡山3、福岡1、沖縄1)だった。

　一方、08年第52週(12月22日-28日)の「感染症発生動向調査」によると、1定点当たりの報告数が同年第41週(10月6日-12日)以降増加しており、過去5年間の同時期と比較してやや早いペースで流行が進んでいる。同週の都道府県別の発生件数は、北海道(24.7)、兵庫(12.2)、福島(10.4)が多かった。

＜鳥インフル＞渡り鳥を媒介に南下の恐れ＝専門家が警告―中国より

2009年1月21日、今年に入って強毒性のH5N1型鳥インフルエンザウイルスに4人が感染しうち3人が死亡した中国で、専門家が「渡り鳥の移動と共に南方へ広がる恐れがある」と警告した。新快報が伝えた。

中国では今月5日、鳥インフルエンザウイルスに感染した北京市の女性が死亡。その後、山西省、山東省、湖南省と順に感染患者が発生しており、徐々に南下していることが分かる。これについて、広東省農業庁の蔡樹淦（ツァイ・シューガン）医師は「低温を好む鳥インフルエンザの特性を考えれば、何ら不思議ではない」と指摘。これに加え「越冬のため南下する渡り鳥がウイルスを運ぶ可能性も十分にある」と警告した。

また、国家インフルエンザセンターの舒躍龍（シュー・ヤオロン）主任は19日、「中国は現在、鳥インフルエンザが多発している状態だが、広範囲に拡散しているわけではない。だが、今後もしばらく今の状態が続くだろう」と述べている。（翻訳・編集/NN）

＜母親意識調査＞手洗い、うがいは都市部が熱心　１位は大阪より

　手洗い、うがいに熱心なのは大阪府－－。感染症予防に欠かせない手洗い、うがいの取り組みについて幼稚園児、小学生を子供に持つ全国の母親の意識調査を大手日用品メーカー「ライオン」（東京都墨田区）が実施した。都道府県別で最も熱心な母親の割合が高いのは大阪府で、首都圏、近畿圏など都市部の母親ほど予防意識が高いという。

　インターネットのモニター調査で、母親６５６７人から回答を得た。「子供の帰宅時に手洗いは必要」と答えたのは９９％、「帰宅時にうがいは必要」は９４．６％だった。

　実際の取り組みについて「手洗い、うがいのしつけを行っている」「帰宅時に必ず手洗い、うがいを行っている」かどうか尋ねたところ肯定する回答が多かった割合は（１）大阪府（７２．３％）（２）神奈川県（７１．８％）（３）埼玉県（７０．５％）（４）兵庫県（７０．０％）（５）奈良県（６８．６％）の順。低かったのは（４５）香川県（５０．５％）（４６）鳥取県（４９．５％）（４７）富山県（４８．８％）だった。

　さらに「子供が手洗いにかける時間」を聞いたところ４２．１％が１０秒未満と回答。米疾病対策センター（ＣＤＣ）が微生物を取り除くために勧めている「２０秒以上」と答えたのは１８％に過ぎなかった。手洗いに比べてうがいの実施率が低いことや、子供が成長するにつれてうがい、手洗いの実施率が下がることも分かった。

　ライオンは「これからインフルエンザの流行のピークを迎えるが（手洗い時間が短いなど）正しい手洗い方法には不安もある。調査結果を生かして手洗い、うがいを習慣づける取り組みを進めていきたい」としている。【関東晋慈】

鳥インフルエンザに感染、２７歳女性死亡...中国・山東省より

　【北京＝佐伯聡士】中国衛生省は１８日、山東省済南市在住の女性（２７）が鳥インフルエンザウイルス（Ｈ５Ｎ１型）に感染し、１７日夜死亡したと発表した。(読売新聞)

インフル集団感染、患者１０６人に...職員がマスク不徹底より

　東京都町田市内の「鶴川サナトリウム病院」（日野研一郎院長）でインフルエンザの集団感染が発生し、女性患者３人が死亡した問題で、東京都が今月１４日に同病院に立ち入り検査に入った段階でも、一部の病院職員がマスクの着用を徹底していなかったことがわかった。

　都では、病棟内で加湿器が使われていないなど、インフルエンザの感染力を弱めるための湿度管理が不十分だったことに加え、集団感染を防止するため十分な注意が払われていたかどうかについても調べる。

　また、都は１８日、入院患者の感染者が５人増え、計１０６人（入院患者８２人で、職員は２４人）になったと発表した。発熱が続いている感染者は８人減って２６人になったが、都は「潜伏期間で症状が出ていない人がいる恐れもあるため、慎重に推移を見守る」としている。