- 2009年2月16日 10:26
- 移植
日本で臓器移植を受けられず、海外に渡る小児患者が後を絶たないため、日本小児科学会(横田俊平会長)は15日の記者会見で、脳死になった15歳未満の子供からの臓器提供を認めてよいかどうかを検討する委員会を3月にも発足させ、年内に新たな見解を打ち出す方針を明らかにした。
15歳未満の臓器提供は、現在の臓器移植法では認められていない。
同学会は2005年4月、小児に対する脳死判定は難しいうえ、「子供たちに『脳死』を理解させる教育が足りない」「虐待で子供を死なせた親が臓器提供に同意する可能性がある」との理由から、子供からの臓器提供の実施は時期尚早とする見解を発表した。
しかし、それから4年が経過し、「医学が進歩して、脳死判定や虐待の有無を見極められる環境が整ってきた」(横田会長)ため、見解の見直しを検討することにした。
検討委員会は、05年の見解をまとめた委員会メンバーを入れ替え、新たに10人前後で構成する。臓器提供に対して賛成、反対の意見をもつ学会員のほか、法律の専門家や、海外で臓器提供した子供の親などに委員として参加してもらう予定という。
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